新型コロナウィルスの事業者対策について

和食
こちらでは、急速に広がりつつある新型コロナウィルスの事業対策について情報を発信していきます。

 

【4月4日 追記】

◆新型コロナウイルス感染拡大の影響により、

テイクアウトやデリバリーを始めた飲食店に向けて、

紹介まとめサイト

「がんばれ飲食店!応援企画!」が開設されています。

現在約200店舗が参加。

北海道情報大学の学生を始めとした有志のボランティア活動につき、

掲載料は無料

北海道全域対応しています。

 

「がんばれ飲食店!応援企画!」

 

 

【3月4日 追記】

◆3月3日、経済産業省発行 事業者向けパンフレットが更新されました。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

セーフティーネット貸付の要件緩和、衛生環境激変対策特別貸付、

相談窓口設置に加え、各府省等へ配慮要請内容が追加されています。(P.10)

◆各自治体発信情報

「北海道庁経済部地域経済局中小企業課」

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

「札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援担当課」

https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/corona.html

「函館市経済企画課」

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020020300117/

「小樽市産業港湾部産業振興課」

https://www.city.otaru.lg.jp/jigyo/josei_yusi/yusiseido/coronavirus.html

【2月25日記事】

厚生労働省が雇用調整助成金を制定しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
※休業等の判定基礎期間の初日(出向の場合は出向開始日)が令和元年8月1日以降にある場合の本助成金の支給額算定において、助成額単価の上限額となっていた雇用保険の基本手当日額の最高額が従前の8,260円から8,335円に見直されました。

有田焼 コーヒーカップ

雇用調整助成金とはどのようなものか?

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、日中間の人の往来が急減し、そのため事業活動が急激に縮小する事業所が生じているため、今回も適用となります。ただし、感染症の流行により、事業所内で病休者が増加したことによる生産の減少等は、経済上の理由に当たりません。

 

経済上の理由例としては、市民活動が自粛されたことにより、客数が減った。風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った。等があります。

 

詳しくは近くの都道府県労働局又は、公共職業安定所(ハローワーク)にご相談下さい。

情報

 

新型コロナウィルス感染症関連特別融資について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。

大戸屋

 

対象は、新型コロナウィルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者になります。

用途は経営を安定させるために必要な運転資金で、最大1000万円(旅館業は3000万円まで)の貸付が可能です。期間は7年以内。取り扱いは2020年8月31日までになります。

 

また全国の日本政策金融公庫支店(全国152支店)で、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた営業者からのご融資やご返済に関する相談に応じるため、令和2年2月14日付で「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置しました。そちらも是非ご活用下さい。

開業

 

当ホームページでは、今後もコロナウィルスに対する様々な対策をご紹介していきます。

 

また、平時なら事業が好調にも関わらず、昨今の時世により、財務状況が厳しくなった、また心機一転新規事業に着手したいという方には「事業継承」という選択肢も有効です。

事業継承についての詳しい説明はこちらから

詳細へ