閉店の前に

閉店

閉店・廃業をお考えの方へ。

その前に店舗をそのまま続ける方法があります。

 

閉店理由その1:売上低迷

解決方法→オーナーチェンジ

自分で開業してみたものの、人手不足・キャッシュフローが原因で経営がうまくいかない場合、新しくオーナーを見つけます。いわゆる「雇われ店長」として、基本は新オーナーの指示による問題点改善を徹底し、売上アップを目指していきます。飲食など当初の目的は変わりないので、好きなことを続けることができます。

閉店

 

閉店理由その2:移転

解決方法→居抜物件とした売却・買取譲渡

開業時に造作した壁・内装など造作をそのままにして、売却譲渡します。次に開業するオーナーは、開業の現地調査の労苦の削減、初期費用を抑えられるメリットがあります。
ただし、賃貸契約書に「造作譲渡を禁ずる・原状回復義務」旨の記載がある場合は、家主・不動産管理会社の承諾が必要です。交渉し、認めていただける場合もあるので、ご相談ください。

事業譲渡

 

閉店理由その3:リタイヤ

解決方法→居抜譲渡・業務委託・オーナーチェンジ

居抜譲渡 開業時に造作した冷蔵庫・キッチン・什器一式・内装などそのままにして売却譲渡します。次に開業するオーナーは開業時の初期費用を抑えるメリットがあります。ただし、賃貸契約書に「造作譲渡を禁ずる」旨の記載がある場合は、家主・不動産管理会社の承諾が必要です。交渉し、認めていただける場合もあるので、ご相談ください。

業務委託 閉店・廃業せずに委託先を募集する方法です。償却のコストもかからず、契約により委託料が入ります。委託先は腕はあるけれど資金難、しかし店を持ちたい人です。開業資金が安く済むのでメリットがあります。

オーナーチェンジ  長年営業が続いた店、地域の認知度が高い店などは、屋号やレシピ、従業員から仕入先までそのまま引き継ぐ方法があります。新オーナーとの顧問契約を交わすことで調理レベルなどを継続することが可能です。

 

弊社サービスでは、売却側の成約手数料が無料です。

ご相談も無料ですのでお気軽にご連絡ください。

 

さらに詳しく解説!事業譲渡とは?

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開店したばかりだけれど、
将来に備えて知っておきたいという場合もご相談ください。